2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
具体的には、他の法対象事業の面的事業の百ヘクタールをメルクマールとしつつ、風車の高さ方向の空間利用による環境負荷の影響に鑑みまして、より厳しい五十ヘクタール相当の出力規模とすることとし、第一種事業は五万キロワット以上、第二種事業は三・七五万キロワット以上五万キロワット未満とすることが適切というふうにされてございます。
具体的には、他の法対象事業の面的事業の百ヘクタールをメルクマールとしつつ、風車の高さ方向の空間利用による環境負荷の影響に鑑みまして、より厳しい五十ヘクタール相当の出力規模とすることとし、第一種事業は五万キロワット以上、第二種事業は三・七五万キロワット以上五万キロワット未満とすることが適切というふうにされてございます。
具体的には、再開発事業とかあるいは区画整理事業というような面的事業、さらには街路事業とか駐車場整備事業、こういうようないわば個別の施設事業、さらにはそれらを含めましたソフト事業などを全体的なまとめの中で取り組んでおります。
○清水達雄君 こういった面的事業をやり、しかもかなり過密に今まで住んでおったところですから、いい町をつくろうと思いますと、やっぱり土地を売ってくれる人からはもうどんどん土地を貰うということでないといい町ができないわけです。
○近藤（茂）政府委員 先生御指摘のとおり、今回の被災地の復興につきましては、区画整理事業とかあるいは市街地再開発事業、いわゆる面的事業が非常に有効だろうと考えております。基盤整備という点では区画整理事業が非常に有効でございます。 ただ、御案内のとおり、区画整理事業というのは、土地につきましては、基盤整備をした後、土地の形状等を整序して、また所有者に換地として与える。
○清水達雄君 それで、面的復興をやる場合には区画整理事業とか都市再開発事業とか住宅地区改良事業とか、いろいろそういう面的事業手法はありますが、これをどういう仕組みでやったらいいかというのは、地元の地域住民、地区内住民等の関係等においてなかなか難しいと思うんです。三月十七日ぐらいまでの時点にそれが決まるというのは非常に難しいんじゃないか。
○清水達雄君 それで、そういう面的事業をやっていくために、災害に強い町づくりをやるというためには、オープンスペースの確保であるとかインフラの整備だとか、あるいは災害に強い建物をつくるということが必要になってくるわけですね。
現在、消波工とか防潮堤という海岸に接着する護岸施設だけではなくて、離岸堤とか人工リーフなど沖合から順次施設をつくって波の力を徐々に和らげる、こういう方法がなされているようでございまして、線的防護方式から面的事業方式へ今変わっているというふうにもお聞きしているわけでございますが、そういういろいろな措置、さらには飛沫防止のための植栽等を含めて、現在海岸侵食とか高潮被害防止のための海岸保全事業としてどのような
このような中で、こういった地域振興、まちづくりの観点から地方団体が民間活力を活用いたしまして面的事業を行う場合に開発公社を利用して事業の円滑化を図ったらどうかという要請が強く出てまいりまして、そのために改正をお願いいたしておるわけでございます。
と同時に、この種の事業でございますから事業の受益面積の要件が当然要るわけでございまして、面的事業なり線的事業についてそれぞれ定めることにいたしたいと思っております。
今度の法律で「緊急」と申しましたのは、いわば現下の経済情勢等にかんがみまして、面的開発を促進して地方の活性化を図るということに主眼を置いているわけなので、そういう意味で、その面的事業の一環としてやるためには、従来から委員会の御議論で例として挙げておりますけれども、ある面的開発を行った場合に、通常の公共事業であれば、例えば下水道を例にとりますと、仮に五年間で、あるいは十年間で十億ずつ出しているものを、
政府委員（斎藤次郎君） 今度の貸付金のＡ、Ｂ、Ｃタイプのそれぞれの総枠につきましては、例えば補正予算でＡタイプは八十三億とかＢタイプ三千九百十七億、Ｃタイフ五百八十億というぐあいに総枠を設定しておりますけれども、その個々の事業別配分につきましては、それぞれそのときどきの事情を勘案して決めていくということでございまして、特にＢタイプにつきましては予算にそれぞれ事業別の計上をいたしておりますけれども、面的事業
○政府委員（斎藤次郎君） 今回の制度は、面的事業の一環として一体的緊急に実施すべき公共事業の促進を図ろうというのがいわばＢタイプの公共事業でございます。
次に、一人当たりの居住室畳数、専用設備あるいは接道等、居住水準や居住環境、これは面的事業の推進等により、現在では全国的な水準とほぼ同様の水準まで改善されている。次に、常用雇用者の増加が見られているという点でございます。
特に、いろいろな面的事業をやる場合には、住環境の水準向上ということが非常に大きな要素になります。そういったような手法も通じながら住環境の水準向上に努めてまいりたいというふうに考えております。